6/12 森林再生事業化委員会「平成30年度重点政策提言」を林野庁沖長官に手交しました。

5月21日(月)、森林再生事業化委員会(委員長:酒井秀夫東大名誉教授)は「次世代林業モデル 平成30年度重点政策提言」を林野庁 沖敏長官へ手交しました。当委員会発足後、平成22年3月に「次世代林業システム」を初めて発表し、以来、その実現を目指し、毎年度、政策提言を行っています。
今年度は、①次世代林業モデルの推進 ②ICTを活用したSCM構築 ③林業人材の育成・確保 ④国産材利用の拡大 ⑤木質バイオマス利用の5本柱16項目の政策提言を作成しました。
沖長官は、「50年100年と森林資源を維持していかなくてはならない。産業界の力も借り、森林環境税も使いながら資源管理を図っていきたい。また、サプライチェーンにバリューチェーンをも加え、林業成長産業化を実現することにより、山側にも収益を還元することが重要。そのためにも、川上から川下まで通じた情報の共有化が大切である。」と、JAPIC提言の実現に期待を寄せられるとともに林野庁としても協力していくお考えを述べられました。
提言手交後、記者説明会を開催し、酒井委員長および各担当者より、提言について説明しました。

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(左)沖長官 (右)酒井委員長