森林再生事業化委員会「木を活かした住宅・まちづくり」を発表

JAPIC森林再生事業化委員会は、この度、「木を活かした住宅・まちづくり」(木材利用商品・技術・サービス一覧)をとりまとめました。
本冊子は、同委員会に参加する企業・団体が、国産材の利用拡大のため、その具体的な木材利用方法の知恵を結集したものです。地方自治体や不動産ディベロッパー等向けに、木を使った住宅やまちづくりといった広範な分野にわたり、活用できる様々な技術、商品、サービス等について、国産材を使用するものだけでなく、今後、輸入材から国産材に転換可能なものまで幅広く集めたことや、各商品・サービスの提供者へ直接コンタクトが取れるよう、連絡先を明記していることが特徴です。
本冊子が国産材の利用拡大の一助となることを期待いたします。

<木を活かした住宅・まちづくり 目次>
・国産材利用の効果について          
・木を活かしたまちづくりイメージ       
・木を活かした商品・技術・サービス一覧   
・商品・技術・サービスの紹介
・JAPICがすすめる次世代林業システム   
・用語の解説
・国産材を使おう 応援メッセージ
・JAPIC森林再生事業化委員会名簿

「木を活かした住宅・まちづくり」(PDF8.42MB)


○JAPIC森林再生事業化委員会について

JAPIC(三村明夫新日本製鉄㈱会長)では、2009年3月、森林再生事業化研究会(現在は委員会)を設置。産業界のノウハウや技術を活かし、林業を支援すると共に、産業としての森林再生に取組んでいます。主な参加者は、製紙、住宅、建設、機械、電力、ガス、製材、鉄鋼、セメント、測量、商社など40を超える企業と、全国の8つの地方経済団体連合会です。林野庁、国土交通省、経済産業省もオブザーバーとなり、日本初の森林再生の産官学プラットフォームとして、活発に活動を展開しています。2012年6月には「次世代林業システム・平成24年度重点政策提言」をまとめ、林野庁長官、国土交通技監、内閣官房地域活性化統合事務局長等に提言しました。
これは「木材自給率50%に向けた国産材利用の拡大」「木材の安定供給体制の確立」「異種の道をつなぐネットワークづくり」「東北の森林資源を活かした復興住宅の建設」の4つの柱からなり、木材を生産する側だけでなく、利用する側からも、国産材の利用をよびかけたことが大きな特徴です。
2012年7月には、岩手県遠野市にて、大規模なシンポジウムを開催。東日本大震災からの復興と次世代の魅力的な森林再生実現のため、「次世代林業東北サミット宣言」を発表しました。

<お問合せ先>
 (社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC) 五島、難波
東京都中央区日本橋茅場町3-2-10 鉄鋼会館6F  
TEL:03-3668-2885  E-mail:shinrin@japic21.or.jp