委員長 河田 惠昭
Kawata Yoshiaki
関西大学
特別任命教授・社会安全研究センター長
わが国でひとたび首都圏直下型地震が発生すると、広域災害となり、首都機能は壊滅的打撃を受けることは明らかです。災害に強い国土づくり・都市づくりを目指し、「安心・安全の国」の実現を図らなければなりません。
当委員会は、そうした認識に立ち、自然災害国に不可欠な「安心・安全」の体制整備について研究しています。
具体的には、「首都圏・大震災後の早期復旧・復興に向けた『早期ガレキ処理』体制整備」などの国家的重要テーマです。
これらのテーマの研究を通じて、民間ノウハウや技術・経験を活かし、首都機能の早期復旧・復興対策などの社会貢献活動を目指していきます。
活動方針
自然災害国に不可欠な「安心・安全」の体制整備の検討・提言
- 巨大災害からの産業の早期復旧・復興に関する検討
- 首都直下地震の災害廃棄物処理・運搬の高度化
活動実績
【政策提言】
- 令和5年（2023）8,9月「首都直下地震対策 中小企業の復旧・復興に向けて」「首都直下地震対策 災害廃棄物の迅速な処理」を、谷公一内閣府防災担当大臣、及び榊真一国土交通審議官に手交 詳細はこちら
- 平成29年（2017）4月「首都直下地震における災害廃棄物処理のあり方について」を山本公一環境大臣に手交 詳細はこちら
- 平成24年（2012）3月「首都直下地震を初めとする大規模地震時の迅速なる震災廃棄物処理のあり方の提言～国直轄による一貫処理体制の構築～」発表 プレス用資料（PDF：154KB） 提言書（PDF：326KB）
- 平成19年（2007）6月「首都圏における震災廃棄物のあり方」を溝手顕正防災担当大臣へ手交 首都圏における震災廃棄物処理のあり方～震災有事マニュアルの作成と平常時の事前準備～（本編）（PDF：1,571KB） 首都圏における震災廃棄物処理のあり方～震災有事マニュアルの作成と平常時の事前準備～（大臣提言）（PDF：220KB）
【委員会活動】
令和8年（2026）9月第53回委員会を開催
令和8年（2026）3月第52回委員会を開催
令和7年（2025）12月第51回委員会を開催
令和7年（2025）9月第50回委員会を開催
令和7年（2025）6月第49回委員会を開催
令和7年（2025）3月第48回委員会を開催
令和6年（2024）12月第47回委員会を開催
令和6年（2024）9月第46回委員会を開催
令和6年（2024）6月第45回委員会を開催
令和6年（2024）3月第44回委員会を開催
令和5年（2023）12月第43回委員会を開催
令和5年（2023）9月第42回委員会を開催
令和5年（2023）6月第41回委員会を開催
令和5年（2023）3月第40回委員会を開催
令和4年（2022）12月第39回委員会を開催
令和4年（2022）9月第38回委員会を開催
令和4年（2022）6月第37回委員会を開催
令和4年（2022）3月第36回委員会を開催
令和3年（2021）12月第35回委員会を開催
令和3年（2021）9月第34回委員会を開催
令和3年（2021）6月第33回委員会を開催
令和2年（2020）1月第30回委員会を開催
令和元年（2019）5月第28回委員会を開催
平成31年（2019）2月第27回委員会を開催
平成30年（2018）11月第26回委員会を開催
平成30年（2018）7月第25回委員会を開催
平成19年（2007）9月第1回委員会を開催
