国や地方が抱える厳しい財政状況や公務員の高齢化の進行という状況の下、「官から民へ」の大きな潮流は、経済学でいう「市場と政府の失敗」を解決する上で、もはや止めることはできません。
当委員会は、そうした認識に立ち、官民連携について研究し、その研究を通して、官界と産業界が官民連携により、互いに得意な役割を分担することにより、地域間競争で優位に立つなど、官と民のWIN-WINの関係構築を目指していきます。
活動方針
複合観光事業研究会
【主査】美原融／大阪商業大学 教授、東洋大学大学院 客員教授
当研究会は、観光あるいはエンターテイメントを複合的、広域的な産業と位置づけ、諸外国においてはその中核的施設とされることの多いゲーミング施設たるカジノについて、法規制システム、管理運営、施設整備のあり方等を多面的に調査、研究するとともに、観光振興・地域振興の効果的な一手法としてカジノを含むIR（統合リゾート施設）導入についての正しい理解と世論の形成に向け、提言活動を展開してきました。
国際観光産業振興議員連盟（IR議連）提示の法律案上程に向けた主要与野党内調整が進められ、国や政党、自治体等様々な主体を通じ、その動向把握に努めました。また、経団連が大規模MICE施設開発に関して検討する勉強会へオブザーバー参加し、協力しています。
- 主な連携先
国土交通省、観光庁、経済産業省、内閣府、自由民主党、他
地域経営委員会
新たな委員会として、地域の創生、活性化に向けた活動を開始します。本委員会では、財政問題や人口問題（少子高齢化、人口減少、人口の都市部への流出等）など、深刻な問題を抱える地方自治体を対象に、次の100年のための戦略を検討し、関連する法律や制度の改革を社会に具体的に提言していく予定です。
活動実績
機運醸成
カジノ・エンターテイメント研究会（神奈川県、和歌山県、沖縄県が開催するカジノに関する研究会）に、オブザーバーとして参加（平成22年（2010）～）
政策提言
平成20年（2008）「カジノ・エンターテイメント導入に向けた基本方針」（PDF：296KB）
平成20年（2008）「カジノとはなにか？」（PDF：1,437KB）
平成20年（2008）「シンガポールに見るカジノのあり方」（PDF：1,793KB）
平成20年（2008）「地方公共団体にとってのカジノ実現の手法」（PDF：1,250KB）
