地域創生委員会｜事業概要｜一般社団法人　日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）

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国や地方が抱える厳しい財政状況や公務員の高齢化の進行という状況の下、「官から民へ」の大きな潮流は、経済学でいう「市場と政府の失敗」を解決する上で、もはや止めることはできません。
当委員会は、そうした認識に立ち、官民連携について研究し、その研究を通して、官界と産業界が官民連携により、互いに得意な役割を分担することにより、地域間競争で優位に立つなど、官と民のWIN-WINの関係構築を目指していきます。

活動方針

【主査】美原融／東洋大学大学院客員教授
当研究会は、観光あるいはエンターテイメントを複合的、広域的な産業と位置づけ、諸外国においてはその中核的施設とされることの多いゲーミング施設たるカジノについて、法規制システム、管理運営、施設整備のあり方等を多面的に調査、研究するとともに、観光振興・地域振興の効果的な一手法としてカジノを含むIR（統合リゾート施設）導入についての正しい理解と世論の形成に向け、提言活動を展開してきました。
引き続き、国会における審議状況と、国の活動を見ながら、産業界としての要望事項をとりまとめ、発信していきます。

活動実績

令和3年（2021）5月カジノ管理委員会規則案等に関わるパブリックコメント意見提出

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平成11年（1999）11月第1回研究会を開催

平成30年（2018）8月平成30年度第1回研究会を開催

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平成30年（2018）12月平成30年度第2回研究会を開催

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令和2年（2020）12月令和2年度第1回研究会を開催

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令和3年（2021）12月令和3年度第1回研究会を開催

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令和4年（2022）6月令和4年度第1回研究会を開催

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委員長　長谷川　伸一
Hasegawa Shinichi
パシフィックコンサルタンツ（株）
取締役会長

新たな委員会として、地域の創生、活性化に向けた活動を開始します。本委員会では、財政問題や人口問題（少子高齢化、人口減少、人口の都市部への流出等）など、深刻な問題を抱える地方自治体を対象に、次の100年のための戦略を検討し、関連する法律や制度の改革を社会に具体的に提言していく予定です。

活動方針

地域・地方自治体が成長していくためには、その土台となる社会基盤の効率的な維持が前提となります。まずはこれを取り巻く課題に取組んでいきます。
問題解決には、地域・地方自治体への「経営」の導入と、従来の縦割・分業構造ではない「新しい社会システム」の構築が重要だと考えます。検討にあたっては、地方自治体に関する統合マネジメントを最も重視し、具体的な地方自治体に民間企業も交えた強固な産・官・学連携を形成し、継続的で質の高い公共サービスの提供と、大胆な業務の効率化、地域の特性、強味に応じた産業の成長など「地域の自立」の実現をALL JAPANで目指します。検討に際しては、自治体の枠を超えたリージョナル・マネジメント（総合的な地域マネジメント）も視野に入れていきます。
参加メンバーは、建設、コンサルタント、公共施設運営、シンクタンク、金融、不動産、エネルギー等、極めて多岐に亘る民間企業と、北海道稚内市が、首長も含めて参加し、都市の実態を反映したこれまでにない具体的で実現性の高い提言を目指していきます。
更に、選択する未来委員会の増田寛也委員（野村総合研究所顧問　東京大学公共政策大学院客員教授）や柏木孝夫東京工業大学特命教授・先進エネルギー国際研究センター長（エネルギー）、根本祐二東洋大学経済大学教授・PPP研究センター長（PPP）、石田東生筑波大学教授・学長補佐（社会工学）の4人の学識経験者をアドバイザーに迎え、多方面に亘る観点から助言を受ける体制で取り組んでまいります。