地域創生委員会｜事業概要｜一般社団法人　日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）

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国や地方が抱える厳しい財政状況や公務員の高齢化の進行という状況の下、「官から民へ」の大きな潮流は、経済学でいう「市場と政府の失敗」を解決する上で、もはや止めることはできません。
当委員会は、そうした認識に立ち、官民連携について研究し、その研究を通して、官界と産業界が官民連携により、互いに得意な役割を分担することにより、地域間競争で優位に立つなど、官と民のWIN-WINの関係構築を目指していきます。

活動方針

【主査】美原融／東洋大学大学院客員教授
当研究会は、観光あるいはエンターテイメントを複合的、広域的な産業と位置づけ、諸外国においてはその中核的施設とされることの多いゲーミング施設たるカジノについて、法規制システム、管理運営、施設整備のあり方等を多面的に調査、研究するとともに、観光振興・地域振興の効果的な一手法としてカジノを含むIR（統合リゾート施設）導入についての正しい理解と世論の形成に向け、提言活動を展開してきました。
引き続き、国会における審議状況と、国の活動を見ながら、産業界としての要望事項をとりまとめ、発信していきます。

活動実績

令和3年（2021）5月カジノ管理委員会規則案等に関わるパブリックコメント意見提出

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平成11年（1999）11月第1回研究会を開催

平成30年（2018）8月平成30年度第1回研究会を開催

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平成30年（2018）12月平成30年度第2回研究会を開催

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令和2年（2020）12月令和2年度第1回研究会を開催

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令和3年（2021）12月令和3年度第1回研究会を開催

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令和4年（2022）6月令和4年度第1回研究会を開催

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令和5年（2023）2月令和4年度第2回研究会を開催

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委員長代行　千葉　淳
Chiba Atsushi
パシフィックコンサルタンツ（株）
常務取締役

本委員会は、地域経営委員会（2014年12月発足後）が2016年6月に「地方の新しい成長を実現する、新たな視点で地域経営を！（“地域経営型社会サービス”の提供と早期実現！）」を国に提言し、2020年の10月に活動成果報告書をとりまとめ活動を終了した後、そこから得られた知見を踏まえ2021年5月に発足した委員会です。

深刻な問題を抱える地方自治体を対象に、次の100年のための課題を広域連携により解決する戦略を検討し、関連する法律や制度の改革を社会に具体的に提言していく予定です。

活動方針

我国が持続可能な国土形成を実現するためには、地域・地方自治体の持続的発展が不可欠であるとの考えのもと、本委員会でこれらを取り巻く課題の解決に取組んでいきます。

それには、生活圏や経済圏が重なる地域・地方自治体が課題を共有し、それぞれが保有する様々な資源を活用し、民間企業とともに課題解決に取組む「経営体」が活躍できる「新しい社会システム」の構築が重要だと考えます。検討にあたっては、新たな価値観や経済システム、最新の技術を活用した地域課題解決型の事業組成を重視し、地方自治体や地域内外の民間企業が集い、地域に雇用と事業者を生み出すオープン・イノベーション・プラットフォームとして機能する広域的な地域の経営体を設立できるよう、具体的なモデル地域において実践的検証を行いつつ、全国展開できる制度構築へと導くことを目指します。参加メンバーは、建設、コンサルタント、公共施設運営、金融、不動産、エネルギー等、極めて多岐に亘る民間企業で構成し、地域関連団体との連携関係を構築しつつ、これまでにない具体的で実現性の高い提言を目指していきます。

更に、柏木孝夫東京工業大学特命教授・名誉教授ゼロカーボンエネルギー研究所顧問、石井吉春北海道大学公共政策大学院客員教授、宮本和明東京都市大学名誉教授・パシフィックコンサルタンツ技術顧問、石田東生筑波大学名誉教授・特命教授をはじめとした学識経験者をアドバイザーに迎え、多方面に亘る観点から助言を受ける体制で取り組んでまいります。